モルディブ共和国
国 名： モルディブ共和国
（Republic of Maldives）
2006年7月現在
モルディブ共和国一般事情
1.面積 298km2（佐渡島の約0.35倍）
2.人口 29.9万人（2006年）
3.首都 マレ（マレ島人口：10.4万人）（2006年4月）
4.民族 モルディブ人
5.言語 ディベヒ語
6.宗教 イスラム教
7.国祭日 7月26日（独立記念日）
8.略史 1887年 英国保護国となる
1965年7月 英国保護国から独立、
同年9月国連加盟
1968年11月 共和制に移行
1985年7月 英連邦に正式加盟
モルディブ共和国政治体制・内政
1.政体 共和制
2.元首 マウムーン・アブドゥル・ガユーム（M. A. Gayoom）大統領
3.議会 一院制（議席50： 大統領任命議員8、首都マレ及び全国20環礁区（アト－ル）より夫々2名） 2004年7月、憲法改正のための特別国民議会（選出された50名、常設議会50名、非議員の閣僚から成る）が開会。
政党：モルディブ民主党、モルディブ人民党、モルディブ正義党（登録3政党）
4.政府 （1）首相名 なし
（2）外相名 アフメッド・シャヒード
5.内政 （1）78年11月に就任したガユーム大統領は、03年10月に実施された大統領選挙では有力な対抗馬が存在せず、国民投票では90.28％の票を獲得して再選された（現在6期目（任期5年））。大統領選挙に続く内閣改造では、計画・国家開発大臣にガユーム大統領の弟のハミード氏が就任するなど全24閣僚ポストのうち7つがガユーム大統領の親族で占められた。
（2）他方、大統領選挙直前の03年9月19日に、マーフシ刑務所（首都マレから南に25キロに位置する刑務所島）で受刑者が死亡する事件が発生したのをきっかけに、20日首都マレで政府関連施設への投石や警察車両への放火といった騒擾が発生。警察は沈静化のため催涙弾を使用するとともに、20日夜には外出禁止令を発出した。
（3）2004年6月、憲法改正に関する演説の中でガユーム大統領は、複数政党制導入に言及した。同年8月12日、ガユーム大統領主導の民主化政策に疑問を抱くモルディブ民主党等が主催した集会を政府が抑えようとして衝突が起こり、騒擾が発生、翌13日には非常事態宣言が発令された（10月10日解除）。2005年になって、ガユーム大統領は、今まで認めていなかった政党活動を保障し、複数政党制を導入、行政と司法の分離等民主化を進めている。現在、国民の基本的人権を拡充すべく憲法改正に取り組んでいる。
モルディブ共和国外交・国防
1.外交基本方針 独立以来非同盟中立政策を外交の基本方針とし、全ての国との良好な関係維持に努めている。
2.軍事力 （1）予算 437.9百万ルフィア （2001年予算）（対GDP比6.8％）
（2）兵役 志願制
（3）兵力 約1,500人の主として国内秩序維持及び密漁防止を目的とする国家保安隊のみ。
（出典：「モ」政府資料）
モルディブ共和国経済（単位 米ドル）（出典：「モ」政府資料）
1.主要産業 漁業及び観光
2.実質GDP 753百万米ドル（2004年）、（2003年691百万米ドル）
3.一人当たり実質GDP 2,401米ドル（2004年）、（2003年2,262米ドル）
4.経済成長率 9.0％（2004年）（2003年7.8％）
5.物価上昇率 3.3％（2005年）（2004年6.4％）
6.失業率 0.9％（2000年）（95年0.8％）
7.総貿易額（2004年） （1）輸出（FOB） 162.0百万米ドル
（2）輸入（FOB） 655.5百万米ドル
8.主要貿易品目（2002年） （1）輸出 水産物、衣料製品、鉄くず
（2）輸入 機械、鉱物、食料品、繊維製品
9.主要貿易相手国（2004年） （1）輸出 米国、タイ、スリランカ、日本、英国
（2）輸入 シンガポール、スリランカ、U.A.E. 、インド、マレーシア
10.通貨 ルフィア
11.為替レート 1米ドル＝12.80ルフィア（2004年平均値）
1ルフィア＝8.29円（2004年平均値）
12.経済概況 モルディブ経済は水産業と観光産業が基盤となっている（実質GDPの約4割はこれら産業が寄与）。観光業が深刻な影響を受けた米国同時テロの発生した2001年以降、経済は順調に回復していたものの、2004年末に発生したインド洋大津波の影響で2005年の実質GDP成長率は－5.2％に落ち込んだ。
経済協力（単位 億円）
1.我が国の援助実績 （1）有償資金協力（2006年度、ENベース）27.33
（2）無償資金協力（2004年度まで、ENベース）242.30（内2004年度実績 22.56）
（3）技術協力実績（2004年度まで、JICAベース）48.28（内2004年度実績 2.70）
2.主要援助国
（2003年DAC資料） （カッコ内数値はDAC諸国合計に占める割合）
（1）日本（71.3％） （2）オーストラリア（13.8％） （3）ニュージーランド（4.6％）
モルディブ共和国 二国間関係
1.政治関係 我が国はモルディブの独立以来良好な関係にある。
2.経済関係 （1）対日貿易
（イ）貿易額
「モ」への輸出 約 709.1万ドル（2004年）
「モ」から輸入 約2177.1万ドル（2004年）
（我が国財務省統計、IMF"International Financial Statistics"）
（ロ）主要品目
「モ」への輸出 一般機械、電気機械、輸送機械、自動車
「モ」から輸入 魚介類（まぐろ、かつお等）
（2）我が国からの直接投資（我が国財務省統計、許可・届出ベース）
1989年度から2003年度までの累計3件約15億円
（3）モルディブへの邦人観光客数（「モ」観光省資料）
約23,269人（2005年）（英、伊、独に続き4番目）
3.文化関係 文化無償協力（1979年度から2003年までの累計8件、246.1百万円）、南西アジア青年招聘計画の実施。
4.在留邦人数 154人（2005年10月1日現在、在「ス」日本大使館調査）
5.在日当該国人数 23人（2001年12月末日現在、法務省）
6.主な要人往来 （1）往（1980年以降）
モルディブ共和国との歴史
80年12月 愛知外務政務次官
81年8月 奥田衆議院外務委員長
81年12月 小渕日・モ友好議連会長
85年7月 小渕 〃
93年11月 小渕特派大使（大統領就任式参列）
2005年1月 谷川外務副大臣
（2）来（1980年以降）
80年5月 ジャミール外相（非公式）
80年10月 〃 （外務省賓客）
84年10月 ガユーム大統領（非公式）
88年6月 イリヤス・イブラヒム貿易工業大臣（外務省賓客）
89年2月 ガユーム大統領、ジャミール外相（大喪の礼参列）
89年3月 カマルディーン公共事業・労働大臣
（UNDPラウンド・テーブル会合事前協議）
90年11月 ガユーム大統領（即位の礼参列）
91年9月 シャフィーユ計画・環境大臣
（UNDPラウンド・テーブル会合事前協議）
92年5月 ジャミール外相（非公式）
93年11月 ジャミール内務大臣（日本国際観光会議出席）
94年11月 ザキ観光大臣（大阪ワールド・ツーリズム・フォーラム'94）
95年9月 ハミード国民議会議長（福田元総理合同葬参列）
95年11月 ザキ観光大臣（第10回日本国際観光会議）
96年3月 〃 （WTOアジア太平洋地域委員会）
97年11月 〃 （日本国際観光会議）
98年2月 ジャミール外相（非公式）
2000年6月 ジャミール外相（小渕前総理合同葬参列）
2001年9月 ガユーム大統領（WTOミレニアム観光会合）、小泉総理と会談
2004年5月 ザヒール建設・公共事業大臣
2004年8月 ヤミーン・モルディブ貿易・工業大臣
2005年9月 シャウジー観光大臣
7.二国間条約・取極 青年海外協力隊派遣取極（1981年12月6日）
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